小林市議会 2020-03-03 03月03日－03号
まず、園芸農家の離農、廃作意向増加の現状をどう捉えているか、お伺いします。 ◎永田勉経済部長 園芸農家については、議員御指摘のとおり年々減少しております。 まず、農林業センサスが５年ごとに調査をされますが、総農家数でいいますと小林市ですが、2000年が4,832戸、2015年が3,469戸ということで、マイナス28％で減少をしております。
まず、園芸農家の離農、廃作意向増加の現状をどう捉えているか、お伺いします。 ◎永田勉経済部長 園芸農家については、議員御指摘のとおり年々減少しております。 まず、農林業センサスが５年ごとに調査をされますが、総農家数でいいますと小林市ですが、2000年が4,832戸、2015年が3,469戸ということで、マイナス28％で減少をしております。
これは、たばこ廃作による新しい作物の取り組みであります。ここにも、挑戦をする開拓精神を持っておるわけであります。私は、きっと成功すると思っております。 隣の大分県では、道の駅を含めて直売所が９月16日現在で30店舗、売り上げが25年度で129億円であります。先ほど申し上げましたように、西都市は200億円弱であります。これからも店舗数の拡大を進めるとの大分県ブランド推進課の話でありました。
次に、葉たばこにつきましては、廃作により農家は減少したものの、昨年産において全国トップクラスの成績を残すなど、産地評価は高いものがございます。このようなことから、施設整備など引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 茶につきましては、リーフ茶の消費の減少等による価格の低迷により、生産農家は非常に厳しい状況に置かれております。
特に、たばこの廃作があったときに、ネギ等の品目転換があったときの助成もいたしております。将来的に、しっかり新富町のブランド化をなすという位置づけをするということになれば、この芋についても何らかの対応を考えなくちゃいけないと思っています。今後、十分研究をしながら、どのような対応ができるかということを考えてまいりたいと思います。 ○議長（長濵博君） 中山議員。
畑地及びたばこの廃作跡地の利用状況及び問題点について伺います。 次に、和牛経営の現状及び問題点について伺います。 次に、水稲経営の現状及び問題点について伺います。 次に、麦経営の現状及び問題点について伺います。 次に、ハウス経営の現状及び問題点について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（長濵博君） 土屋町長。 ◎町長（土屋良文君） 永友議員の御質問にお答えいたします。
これにつきましては、経過ということですけども、葉たばこが平成２３年に廃作、募集が行われて、生産者がそれぞれ転換をされるということになったわけですけども、当時は生産が２１戸の、面積が３０ヘクタールほどあったということで、その中で、先ほど言われたように、現在は４戸が残っているということであります。
まず、食用甘藷価格低迷の要因といたしましては、消費者志向の品種の問題や関東地方におきまして葉たばこ廃作農家の食用甘藷への転換による生産量の増加により、関西まで出荷が行われたため、供給過剰となり、価格が低迷したようでございます。 価格低迷の解消といたしましては、他産地よりも品質のいいものを生産し、市場の要求する体制確立が必要であると考えております。
特に近年はＴＰＰ問題をはじめ口蹄疫からの再生復興、葉たばこ廃作に伴う作物転換の推進、燃油高騰による農家所得の減少、農家による生産性の格差、農産物価格の不安定化、農業者の担い手不足や高齢化などの課題があります。
昨年は葉たばこ農家の廃作による作物転換で全国的な野菜市場の暴落や燃油、資材等の高騰、また本年は雨不足による作物の品質低下や収量不足が予想され、農家経営は２年続けて厳しい状況でありますが、昨今の農業情勢についての見解と今後の農業振興策についてお伺いをいたします。また、市長のマニフェストにもありました一昨日の淵上議員の質問でもありましたが、６次産業化の状況と小規模農家の支援策について伺います。
それとたばこの廃作の影響で生産面積が60ヘクタールの減少と、生産額にして１億6,600万円程度の減になっているということでございます。それとお茶につきましても大手の農業法人の生産面積の減、これが21ヘクタールありまして、これが約9,000万円程度の減少に結びついていることから勘案して農業生産額が減っているということでございます。
議員のおっしゃるように、これまで園芸産地の競争力強化と生産農家の経費削減や経営安定を図るために、たばこ廃作、原油高騰に伴う対策をはじめ、集出荷貯蔵施設、加工施設等に対して、鋭意補助を行ってきたところであります。しかし、今回の重油タンクの更新につきましては、ＪＡ西都の購買事業の一つであるということでありまして、これまで行ってきた補助と性質が違うように考えます。
葉たばこの農家が廃作でやめられ、全国的に大方野菜のほうに転換されているということで、農産物の価格が下落しているという状況であります。
次に、151ページ、19節の負担金補助及び交付金中、葉たばこ生産振興対策事業補助金48万円ですけれども、その減額の理由についてでありますが、ＪＴの廃作募集に伴って110名おられた葉たばこ生産農家が26名になりまして、その中で共同利用施設をはじめ、新たに生産組合の運営を維持管理等をしていかなければならない事態が生じましたため、昨年度は特別に300万円を計上したところであります。
畑作につきましては、たばこの廃作転換があったんですが、ホウレンソウ、原料カンショといった冷凍加工品目を組み入れた土地利用型農業を推進する必要があると考えております。 このようなことから本市の将来の農家形態は、施設園芸を中心とした経営体、畑作と畜産を中心とした経営体、まとまりのある集落を活かした集落営農といった形態になるものと考えております。 以上でございます。
特に近年は口蹄疫からの再生復興、葉たばこ廃作に伴う作目転換の推進、燃油高騰による農家所得の減少、農家による生産性の格差、農産物価格の不安定化、担い手不足等の課題があります。また、ＴＰＰについても農林業を基幹産業とする本市としましては大きな問題であると考えております。
これにつきましては、たばこ廃作に伴って新たな品目が出てきております。具体的には深ネギが一つの産地化に向けて今進んでおります。これに対していわゆる経費、その中で特に農薬などの使用が多いもんですから、それの一部を補助するという事業でございます。
そういうところもお聞かせしてもらうといいわと思ってるんですけれども、とにかくこのたばこ廃作と事業の取り組み、それと甘藷貯蔵庫というようなことで、何か該当するような策がないか、お願いいたします。 ○農政企画課長（菊永宏親君） お答えいたします。
また、葉たばこ廃作農家への支援対策や野菜集出荷施設の整備を行い、園芸・特用作物の生産振興を図ってまいります。 農商工連携への取り組みとしましては、「株式会社ジェイエイフーズみやざき」の農産物加工施設と連携した契約栽培の推進による農家所得向上対策をはじめ、６次産業化の推進へ向けた取り組みに努めながら、同時に地産地消を推進してまいります。
さらに、畑地においては、葉たばこ廃作による新作物定着化を支援します。 農地基盤整備につきましては、農道の整備や農地、農業水利施設の保全管理及び農業用排水施設に附帯する施設整備に取り組むとともに、平成２５年度から一ツ瀬川土地改良事業の区域内での圃場整備の推進に取り組みます。 畜産の振興につきましては、口蹄疫及び鳥インフルエンザの防疫体制を確立し、安心安全な畜産経営の構築を図ります。
新たな作物等については、現在、たばこ廃作に伴う代替作物として、深ネギが５.７ヘクタール作付されています。また、水田の有効利用として小麦を２０ヘクタール作付しております。 今後とも長期総合計画の方針に基づき農業振興の対策を検討してまいります。